ワイヤレス給電で配線のないデジタル世界を
ワイヤレス給電で配線のないデジタル世界を|エイターリンク

ビルマネジメント

ワイヤレス給電で空間エクスペリエンスを再定義する

ワイヤレス給電で
空間エクスペリエンスを再定義する

低メンテナンスコストの
環境センサー

環境センサーを導入することで快適な温湿度制御を実現し、居住者満足度を高めることが期待できますが、定期的な電池交換は高コストで管理が煩雑になる問題がありました。

ワイヤレス給電の環境センサーは、電池交換が不要でメンテナンスコストを大幅に抑える、画期的なソリューションです。

センサーを居住者の近くに設置できるため、より正確な環境データが得られます。
配線不要のため、レイアウト変更も容易に可能です。

電力送信機を6m間隔で配置することで、空間全体にワイヤレス給電を実現します。

必要十分数のセンサー配置

100台以上に
給電可能

1台の送信機から100台以上の受信機へ同時に給電が可能なため、センサーの追加やメンテナンスの際にも柔軟に運用が可能です。

多機能ワイヤレスセンサー

マルチセンサー

環境センサーには複数の機能が集約され、温度・湿度・照度・CO2、(気圧・UV・騒音)を感知しデータ化する。
その他にも、人感センサーやCMOSカメラなどにも対応可能です。

様々なBMSと連結可能

データ収集と
連携

給電と同時にデータ通信もワイヤレスで行います。
環境センサーから定期的にデータを取得、BEMSを初めとした、様々なビルシステムと連携し、運用が可能です。

ワイヤレス給電 
環境センシングの特長

SDGs
コスト削減

  • 座席ごとに置かれたセンサーから、空調/照明を自動管理できます。
  • 従来に比べて最大で30%程度の電気代を削減できることが見込めます。
  • 配線不要、電池交換不要で余分な廃棄物を削減できます。

快適性
向上

  • 個人差による温度不快感を解消できます。
  • 人の有無を検知して「風あて」「風よけ」の運転を変更できます。
  • オフィスフロア内にいる人の場所で照明の点灯を調整できます。
  • タッチレスによる感染症対策を実現できます。

オフィス空間
の再定義

  • 環境データ、人感データ取得による人流可視化、デッドスペースの可視化を実現することで最適なオフィスビル環境の最適解を検討できます。
  • 柔軟に取り外し、再設置可能な環境センサーにより、オフィスレイアウトの柔軟な変更が可能です。

プロダクト概要

電力受信機/センサー

受信した電力で動作する、電池交換不要の環境センサー

  1. センサモジュールの必要電力に見合う受電能力を実現
  2. 要求仕様に基づくデータ通信実現
  3. 実運用デバイスに求められる薄さを実現

薄型のため、机/椅子の裏側などどこにでも取り付けることが可能です。

受信可能電力 1mW程度
稼働電力 0.3mW以下
サイズ アプリケーションにあわせて変更可

電力送信機

電力を送信すると同時に、データを受信する機能も備える

  1. 電力用CW[920MHz帯]発射とセンシングデータ通信[2.4GHz帯]を一体設計

PowerTx-C

PowerTx-D

天井裏や天井付近の高いところ、もしくは床下に、地面と並行となるように設置します。
その際、送信機を3m-6m間隔で配置することで、空間全体にワイヤレス給電を実現可能です。

電源 AC電源対応可
周波数帯 920MHz帯(918MHz and/or 919.2MHz)
出力電力 1W
送信間隔 4秒送信50msec以上停波
データ受信 Bluetooth LE (2.4GHz)
AirPlug™公式サイトはこちら

建設DXの本質は
“ハードからソフトへの
ビジネスモデル転換”

建設業界はものづくりの文脈での建設DXの取り組みが加速しています。
AIやIoTといったデジタル技術を活用した建設プロセスの管理、建機や人の稼働データによる作業認識、施工現場の画像認識による施工管理など、たゆまぬ努力が続けられています。

コストの最適化を図るためには、デジタル技術の活用、自動化シフトは必要不可欠です。しかしそれだけでは、今後も加速するであろう深刻な労働力不足、新型コロナウイルスの感染拡大による需要縮小、建設業界全体の利益率の低迷といった問題を本質的に解決することはできません。

需要縮小、働き方の多様化と労働人口減少は、今後も"止められない潮流"として建設業界のプレイヤーに難易度の高いルールを課すでしょう。

我々は、突破の鍵を既存の「業界」の枠にとらわれない新しいサービスの創出にあると見ています。今、ゼネコン/ディベロッパーに必要なのは、新たな利益の源泉となる新たな価値を生み出すための試行錯誤です。

強くご提案したいのは、”ハードからソフトへの転換”です。

ハード

  • 建築物
  • 設備

ソフト

  • ソフトウェア
  • データ
  • コンサルティング

空間データを活用した
新たなサービス創出

ソフトへのビジネスモデル転換は、企画提案やコンサルティングのみにとどまりません。最もポテンシャルが高く、まだまだ未開拓である領域は、新たなソフトウェアサービスの創出です。

キーワードとなるのは”空間データ“

空間データは、①人データ、②設備データ、③環境データ、 ④建築データに分類されます。
エイターリンクは空間データ取得に不可欠であるセンシングを、配線レス/バッテリーレスで実現できるワイヤレス給電技術を有しています。物理的制約から解き放たれることにより、ありとあらゆる空間情報を可視化することができます。

空間の構成要素である、人/モノ/設備/環境のすべてをデータ可視化できたらどのようなサービスが生まれるでしょう。

我々がゼネコン・ディベロッパー様と第一歩として取り組んでいるのは、環境にも優しく、入居者一人ひとりにパーソナライズされたオフィス空間の構築です。温度・湿度・照度・CO2センサーなどの環境データから空調/照明を自動制御し、自宅やサードプレイスよりもはるかに快適で生産性の高いオフィス空間を構築することを目指しています。

空調・照明のパーソナライズのみならず、今後様々な空間データを活用していきたいと思っております。オフィスビルでは入居者のバイタルデータから集中度や体調を可視化し、オフィス作業効率向上の示唆を導き出すことができます。物流倉庫においては、保管品につけられた位置情報タグから在庫ロケーション情報の可視化ができます。ホテルや店舗などの商業施設では、お客様の人流を可視化することで最適な販売導線の提案も可能でしょう。

これらのサービスの前提となるのは、施設の入居者や施主との継続的なリレーションの構築です。

ワイヤレス給電により、
空間エクスペリエンスを
再定義する

我々は、ワイヤレス給電による物理的制約から解放されたデータセンシングの応用範囲は無限大であると考えています。

エイターリンクでは、従来の給電技術を代替するのみならず、建設の企画、竣工後の運用フェーズにおいてお客様が新たな存在感を発揮するための企画をご一緒していきたいと考えております。

導入事例紹介

竹中工務店様静岡営業所

竹中工務店様 静岡営業所での
ワイヤレス給電導入

長距離ワイヤレス給電(AirPlug™️)技術を活用し、竹中工務店様の静岡営業所にて“世界初” マイクロ波ワイヤレス給電の市場導入を開始しました。
ワイヤレス給電を用いた空調システムにより、利用実態に応じた空調管理および省エネを目指します。

お客様の声

竹中工務店
松岡康友 様

より快適で省エネな建築空間を実現するためには、きめ細やかな環境センシングが大切です。センサーに普通の電池を用いてしまうと、交換手間や廃棄電池が課題になりますので、弊社ではワイヤレス給電技術に着目し探索してきました。

エイターリンクの技術は伝送距離と伝送効率が秀で、求めていた性能を満たすユニークな技術であるため、この度竣工した自社建物への適用を依頼しました。

世界初のマイクロ波ワイヤレス給電技術の市場導入をお手伝いできたことを光栄に思います。

今後、ビルマネジメント分野でも同技術が広く活用され、新たな建築空間の創造につながることを期待しています。

実証実験について

Aeterlinkでは、お客様のオフィス空間におけるワイヤレス給電の有償PoC(実証実験)のご依頼を承っております。給電効率の評価、ビルマネジメントシステムとのデータ連携など、オフィス空間を再定義するにあたっての実現可否の検討をご一緒させていただきます。

<ご参考>竹中工務店様との実証実験について
長距離ワイヤレス給電 Aeterlink[エイターリンク]が竹中工務店と15メートルの実証実験結果を公表 | オフィス空間内を想定した次世代ビル[センサーメッシュ タスクアンビエント空調]

※詳細のプラン・ご契約内容については、お問い合わせフォームよりご連絡いただいたうえでご相談させていただいております。

規格と安全性

国内電波法

エイターリンクは総務省が定める国内電波法を基に、人体への影響を踏まえた電波防護指針を遵守いたします。

電波防護指針基準

エイターリンクはICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)が定める国際的なガイドラインを遵守いたします。
※これは日本が定める電波防護指針の基準値と同等のものです。

ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)

国際的なガイドラインは、がんや非熱効果に関する報告を含む、専門家による評価を受けたすべての科学文献を評価することにより策定されており、欧州をはじめとして広く国際的に利用されています。
WHO(世界保健機関)も国際的なガイドラインを採用するよう推奨する見解を示しております。

会社概要・ホワイトペーパーを
無料ダウンロード

30秒で入力完了!